法人向けの会員権がある!!ゴルフ場の法人会員権とは?!

ゴルフ会員権には、法人向けの会員権があります。会社でよくゴルフ場を活用する場合には、法人会員権を持つ事で得られるメリットも色々とあります。ここでは、基本的な法人会員権の種類、法人会員権の魅力をお届けします。

そもそもゴルフ会員権にはどんな種類があるの?

ゴルフ会員権

① 預託金会員制

預託金会員制は、ゴルフ場を設ける時に行われる新規会員募集で、新入会者がゴルフ場に一定金額を預けて優先的利用権を得る制度で、この預けたお金の事を預託金と言います。ゴルフ場によって条件は異なりますが、ゴルフ場が10年~20年間程度お金を預かってその後退会した場合に返金する、預けている間は会員としてプレー可能、預託金は無利子等、色々な条件が付いています。この預託金制度で、ゴルフ場はコース造成着工前に費用捻出する事ができます。現在は、法律でコース完成前の会員募集は原則禁止ですが、造成前に募集をかける場合には一定保証金を積む事が必要になります。
預託金会員制のゴルフ場では、株主会員制と違って会員がゴルフ場経営に直接関与する事はできません。会員は、理事会や委員会において、クラブ運営について協議しながら経営会社と話し合い、ゴルフ場運営していく形になります。理事や委員会は、会員総会等で選出したり経営会社が特定会員に依頼したりします。株主会員制と比べるとゴルフ経営の権限は低く、ゴルフ場経営会社に有利に働く制度が特徴です。

② 株主会員制

株主会員制は、ゴルフ場組織が会社組織の株式会社になっています。そして、会員がその株主となって運営しており、社団法人会員制に準ずるゴルフ場運営を行う為に導入された制度です。会員が株主になるので、株主総会で決議の権利があったり、社団法人会員制の会員同様にゴルフ場運営に関わったりする事が可能となっています。また、ゴルフ場が解散する場合には、ゴルフ場の全資産に対する持ち株比分分配を株主として受ける事ができます。
現在、株主会員制ゴルフ場では広大な土地を所有しており、野山だった所在地が時代の流れにより、財産価値が大きく評価されています。なので、株主会員制ゴルフ場は、運営や保有資産に関する権利を会員になり得る事ができるので、ゴルフ会員権市場では高評価されています。
多くの株主会員制ゴルフ場は古くに設立されており、名門と言われる多くのゴルフ場が株主会員制となっています。最近は、その後に導入された預託金会員制から株主会員制への制度変更や、新設時の株主会員制導入等で、新しい株主会員制ゴルフ場が登場してきています。日本のゴルフ場の多くは未だに預託金会員制が多く、株主会員制ゴルフ場は全体の20%程度となっています。

③ 法人会員制

個人会員と法人会員を理解する

ゴルフ会員登録には、個人会員と法人会員に分けられます。個人会員と言うのは、会員として個人登録するものであり、登録者が会員としてプレーする事が可能となっています。一方、法人会員と言うのは、会員として法人登録する事で記名式と無記名式の2タイプの登録方法があります。法人記名式では、会員としてゴルフ場を利用する人を記名する為、記名人しか会員としてプレーする事ができません。それに対して法人無記名式は、利用者を記名しない為人を限定しないので、その法人社員であれば誰でも会員としてプレーする事ができます。使い勝手が良い法人無記名式ではありますが、ゴルフ場側としてはどのような人がプレーをしに来るのかわからない為、現在では殆ど発行されておらず、既存のものは記名式への変更を進めています。

個人会員と法人会員の違い

個人会員と法人会員の大きな違いは、名義書換料の金額です。法人会員が記名者変更する場合、個人会員で変更するより名義書換料がずっと割安の場合が多くなっています。例えば、個人会員の書換料が100万円であった場合、法人会員の記名人変更料は30万円程度となっています。また、入会手続に関しても法人会員記名人変更の場合は、面接を省略する等の待遇があります。ゴルフ会員権を法人社員の福利厚生等に利用する場合は、数年で利用者が変わる事が多いので、維持費用も法人会員として登録していた方が割安となり、手間も省く事ができます。

ゴルフ場で法人会員権を持つ事とは?

ゴルフ会員権

ゴルフで憧れのホームコースを持つ

ゴルフと言うのは、一種のメンタルスポーツと言われており、精神的プレッシャーに負ける事なく安定したプレーができる精神力を養う事ができますよね。18ホールの長丁場のラウンドの中でしか得る事ができない経験も沢山あります。ゴルフ技術ももちろん大事ですが、風の向きを読んだ上で各コースでしか感じる事ができないショットイメージを持つ力も必要です。このように、ゴルフは技術力の他にもメンタル部分やイメージ力の部分が必要な事があり、それらを養う楽しさも含めてラウンドを廻る楽しさがあります。ゴルフが好きな人やこれからゴルフを始める人に取っても、自分のホームコースがある事でよりゴルフを楽しむ事ができます。

ホームコースを持つ為に会員権を取得する

ゴルフ場の法人会員権には色々なメリットがありますが、自分のホームコースを持つ為にも会員権の取得は重要です。ゴルファーにとってホームコースを持つと言う事は、所属する場所を持つ事なので、今まで以上にゴルフ技術をスキルアップしていく事ができます。また、多くのゴルフ仲間と交流を深めたり、優先的にクラブ利用できたりします。このように、自分が所属する場所で内容の濃い練習を優先的にする事ができ、クラブ併設練習場のみを利用する事ができるのも法人会員権を持った人だけの特権です。

法人会員権の購入は会員権業者へ相談する

法人会員権の取引に関しては、専門業者に相談するのがお勧めです。入会条件や会員権購入する際の必要書類や費用等について、具体的に詳しく教えてもらう事ができます。なので、自分では知る事ができない専門的なゴルフ場情報も把握する事ができます。会員権購入を検討されている法人の方は、まずは専門業者へ相談してみましょう。

法人会員権のメリットはどんな所にあるの?

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権も一つの資産になる

法人会員権を購入する場合、様々な審査を通過する事で入手する事ができますよね。接待等で頻繁にゴルフ場を利用する法人であれば、会員権を保有していた方がその時間が充実して過ごす事ができるのでお勧めです。もちろん、法人会員権も決して安いものではありませんが、ゴルフ場で法人会員として入会する事で、会員権の購入代金や名義変更等の費用に関しても会社資産として計上する事ができます。

費用としても会計処理可能

法人会員権は、基本的に年会費が発生します。また、社内で記名者変更する場合、名義書換料が発生しますが、資産計上される法人会員権の場合は年会費・名義書換料が共に費用として会計処理する事ができます。他にも、ロッカー使用料等経費、顧客とのゴルフプレー代に関しても費用として損金計上する事が可能となっています。

法人会員権を売却した場合

法人会員権は、資産計上する事が可能ですが減価償却は認められておらず、計上金額が変わると言う事はありません。場合によっては、所有している法人会員権を売却する場合もあるかと思います。万が一、資産計上金額よりも会員権を安い金額で売却した場合には、損金計上する事ができます。